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業界 · 3分

Flutter、英国・アイルランドで最大1,400人の人員削減を計画

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Paddy Power、Sky Bet、Betfairを傘下に持つFlutterは英国・アイルランド事業を再編し、最大1,400人の人員削減を見込む。計画は従業員との協議を経て確定する。同社は2025年秋の英国予算で決まった賭博関連税の引き上げを理由に挙げている。

Paddy Power、Sky Bet、Betfairを運営するFlutter Entertainmentは、英国・アイルランド事業を再編し、最大1,400人の人員削減を見込んでいる。 同社は2026年10月20日にこれを発表し、英国政府が2025年秋の予算（Autumn Budget）で打ち出した賭博関連税の引き上げが直接の理由だとした。計画は従業員との協議を経て確定するため、1,400人は上限であって確定した数字ではない。

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影響を受けるのは

Flutterが挙げた拠点は4か所。英国（イングランド）のリーズとアイルランドのダブリン、そしてポルトガルのポルトとルーマニアのクルジュ＝ナポカにあるFlutterの拠点で働く英国・アイルランド事業の従業員だ。ポルトとクルジュ＝ナポカで影響を受けるのは、英国・アイルランド事業のために働く人たちだ。

Flutterの従業員は世界全体で2万8,500人、うち9,000人が英国・アイルランド事業に所属する。1,400人分の職がすべてなくなれば、当サイトの計算では同部門の従業員9,000人の約15.6%にあたる。

費用と、なぜ今なのか

Flutterは再編費用を8000万〜9000万ドルと見積もり、2026年第4四半期に計上する。新たな支出ではなく、第2四半期の決算発表で引き上げた見通しにすでに含まれている。同社はその際、再編・取引・統合関連の費用見通しを5億ドルに引き上げていた。

理由として挙げたのは増税だ。英国歳入関税庁（HMRC）によると、オンラインカジノゲームにかかるRemote Gaming Dutyは2026年4月1日に利益の21%から40%に上がり、2027年4月1日からはオンラインの賭けに一般賭博税（General Betting Duty）の新税率25%が適用される。英国の競馬へのオンラインの賭けは15%のまま据え置かれる。Flutterは英国のiGaming税の変更が2027年の調整後EBITDAに与える影響を5億4000万ドルとし、そのうち2億100万ドルを今回の再編のような直接的なコスト削減で相殺する見込みだという。

Flutter UK & IrelandのCEO、Kevin Harrington氏は、増税が「英国の規制下にある賭博・ゲーミング業界の経済モデルを根本から変え、同時に無許可・無規制の市場を勢いづかせている」と述べた（当サイト訳）。

Flutterの見通し

同社は引き続き、増税が「市場全体に非常に大きな影響を与える」とみている（当サイト訳）。Flutterによると、今回の再編は顧客向けサービスへの投資を守るもので、英国最大の事業者としてシェアを伸ばせるという自信を支えるものだという。

これはFlutterの見通しであり、結果ではない。

なぜ重要か

英国の増税は、予算や決算説明の話から雇用の話に移った。Remote Gaming Dutyは英国のオンラインカジノで事業者が得る利益の40%を取るようになり、以前の21%から大きく上がった。Flutterは、これほどの引き上げを固定費の削減なしに吸収しきることはできないとしている。

関連記事：Entainの第3四半期業績、UK Gambling Commissionの最新業界統計、英国オンラインカジノの収益、9月30日からの英国の入金上限。

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