EU司法裁判所、マルタの「Bill 55」に11月19日判決

欧州連合司法裁判所（EU司法裁判所）は、マルタの賭博規定「Bill 55」をめぐる判決を2026年11月19日（木）午前9時30分に言い渡す。 C-683/24事件（*Spielerschutz Sigma*）で問われているのは、マルタが自国の裁判所に対し、マルタのライセンスを持つ賭博事業者に対する他のEU加盟国の判決を拒むよう命じてよいかどうかだ。同裁判所の予定表によると第4小法廷が担当し、判決の言い渡しはライブ配信される。

Bill 55とは

「Bill 55」は、2023年の法改正がマルタ議会を通過した際の名称だ。2023年4月に提出され、同年6月にGaming (Amendment) Act 2023として成立し、マルタの賭博法（Gaming Act）に第56A条を追加した。

第56A条によると、マルタの裁判所は、次の3点をすべて満たす外国判決について、公序を理由に承認や執行を拒まなければならない。マルタのライセンスを持つ事業者に対する請求を認めていること、その事業者のサービスが他の加盟国で違法だったことを根拠としていること、そしてそのサービスがマルタ法の下では合法だったことだ。

実際には、オーストリアなどのプレイヤーが、自国でライセンスのなかったゲームで失った賭け金をマルタのライセンスを持つ事業者に返還させる判決を勝ち取ったケースが影響を受ける。オーストリアの裁判所で勝つのが第一段階、マルタに拠点を置く会社から実際に回収するのが第二段階で、第56A条はその第二段階を阻むためのものだ。

事件がルクセンブルクに来た経緯

付託したのはウィーン商事裁判所（Handelsgericht Wien）で、背景にある争いは大きなテーマより範囲が狭い。プレイヤーの返還請求に資金を出す会社が、第56A条はEU法に適合するのかを弁護士に尋ねた。弁護士は明らかに適合しないとし、マルタでの執行手続きは第一審で6か月以内に終わるはずだと回答した。会社はこの意見を頼りに手続きへの資金提供を続けた。ところが数週間後、マルタの裁判所は第56A条を根拠に、この会社が資金を出した手続きでの判決の執行を拒んだ。オーストリアの事件は、弁護士がこの助言について責任を負うかどうかを争うものだ。

オーストリアの裁判所は、EU司法裁判所に先決裁定を付託した。各国の裁判所がEU法の解釈を同裁判所に問う手続きで、今回は第56A条のような規定が、加盟国の判決を他の加盟国でも執行できるようにするEUのルール「ブリュッセルI bis規則」と両立するかが問われている。

法務官の意見

ニコラス・エミリウ法務官（Nicholas Emiliou）は2026年4月23日に意見を示した。主な論点は手続き面で、付託は不適法だというものだ。オーストリアの裁判所が判断すべきなのは、弁護士の助言がその時点で十分に注意深いものだったかどうかで、これは国内法の問題であり、第56A条についての同裁判所の回答では決着しないという。

そのうえで、裁判所が別の見方をとる場合に備えて中身にも踏み込み、はっきりと述べた。第56A条のような規定はブリュッセルI bis規則と「明らかに両立しない」（当サイト訳）。ある加盟国の裁判所は、他の加盟国の判決がEU法の適用を誤っていると考えるだけでその執行を拒むことはできず、事業者や業界、国全体への深刻な経済的影響も公序条項を使う理由にはならないという。また、マルタの賭博ライセンスは原則としてマルタと、それを認めることを選んだ加盟国でしか有効ではないという同裁判所の確立した立場も改めて示した。オンライン賭博には原産国原則は適用されない。

法務官の意見は裁判官への独立した提案であって判決ではなく、裁判所を拘束しない。

11月19日に考えられる3つの結論

• 不適法。 裁判所が適法性について法務官と同じ判断をとり、第56A条の適否には触れない。Bill 55はそのまま残り、問題は別の事件に持ち越される。
• 適法とされ、第56A条がEU法に反するとされる。 中身についての法務官の見解に沿う結論だ。先決裁定は付託した裁判所を拘束し、同じ問題に直面する他の国内裁判所も同様に拘束する。外国判決の執行を求められるマルタの裁判所も含まれる。
• 適法とされ、中身について別の答えが出る。 あり得るが、その場合は法務官の解釈から離れることになる。

日程は決まっているが、結論は決まっていない。

なぜ重要か

Bill 55は、各国の賭博法とEU単一市場が交わる場所にある。いくつかのEU加盟国はオンラインカジノに自国のライセンスを出し、ライセンスのないサービスを違法としている一方で、そうした国のプレイヤーにサービスを提供する事業者の多くはマルタのライセンスを持っている。中身についての判決が出れば、マルタが自国のライセンス保有者をそれらの国の裁判所からどこまで守れるかが示される。不適法とされれば、その問題は持ち越しとなる。

プレイヤーにとっては判決までは何も変わらず、判決そのものが個々の請求を決めるわけでもない。EU司法裁判所はEU法を解釈し、国内の裁判所がそれを個々の事件に当てはめる。オーストリアも自国のライセンス制度を変えようとしている。オーストリアのオンラインライセンス計画とEUの据え置き期間を参照。無許可賭博への取り締まりについては、違法な賭け金をめぐるフランクフルトの家宅捜索と偽のライセンス表示に関するマン島の警告も参考になる。

18歳以上。ギャンブルには依存性があります。休みたいときは責任あるギャンブルのページをご覧ください。

出典

• 欧州連合司法裁判所：司法カレンダー（一次資料）
• 欧州連合司法裁判所：プレスリリース第65/26号、C-683/24事件（Spielerschutz Sigma）の法務官意見（一次資料）
• iGamingExpert: Malta Bill 55 CJEU delivery day
• EU官報C/2025/151：C-683/24事件、Handelsgericht Wienによる先決裁定の付託