業界 · 3分
スカイシティ、買収提案を募集 NZのオンライン免許2件を申請へ
港越しに見た夕暮れのブルーアワーのオークランドの街並みとスカイタワー。 · Bonusjungle illustration
スカイシティの取締役会は、整った手続きのもとで会社全体への買収提案を募る。同時に、ニュージーランドで新設される15のオンラインカジノ免許のうち2件の申請を準備している。
スカイシティ・エンターテインメント・グループは、オンライン参入の準備を進めながら、買い手候補に自社を売り込む。 2026年10月21日にオークランドで開いた年次株主総会で、取締役会は会社全体を対象とする買収提案を、整った手続きを通じて募ると表明した。同じ日、ジェイソン・ウォルブリッジCEOは、ニュージーランドのオンラインカジノ免許2件の申請を準備していると述べた。
背景として、ニュージーランドはオンラインカジノ市場を初めて免許制で開放する。免許は全部で15のライセンスがある。
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提案を募るが、売却は確約されない
ジュリアン・クック会長は株主に対し、取締役会が年初に2件の買収提案を退けたと説明した。いずれも一方的で拘束力がなく、条件が多い暫定的なもので、取締役会は全会一致で「機会主義的」（当サイト訳）で企業価値を過小評価していると判断したという。その後、改善された提案はなく、会社全体への新たな提案もない。ただし取締役会は、関心は引き続きあると認識している。
そこで正式な手続きを設ける。関心を持つ相手には、提案づくりのために会社資料の一部の閲覧を認める。投資銀行はUBS、法律顧問はチャップマン・トリップ（Chapman Tripp）が務める。クック氏によると、手続きには時間がかかり、取引や提案につながる保証はない。取締役会は新たにStructured Review Sub-Committeeという委員会を設け、手続きを監督する。
これとは別に、スカイシティは8月に発表した戦略見直しの後に打診を受け、アデレードのカジノ事業の正式な売却手続きを始めた。こちらも売却が確約されたわけではない。
免許は3件ではなく2件
ニュージーランドのオンラインカジノ賭博法（Online Casino Gambling Act）は2026年5月1日に施行され、免許を持つ15のオンラインカジノブランドを認める。これらの免許を申請する権利は今月初めに競売にかけられた（関連記事）。10月13日のNZX開示によると、スカイシティは2件の申請権を、1件あたり1500万NZドル（物品サービス税別）で獲得した。
競売で落札しても、免許を持ったことにはならない。スカイシティは現在、申請を準備しているという。ウォルブリッジ氏は、リスク調整後の資本収益率目標の範囲に収めるため、認められた上限の3件から意図的に2件に絞ったと説明した。「免許が得られれば、私たちは15ブランドのうちの2つになる」と同氏は述べた（当サイト訳）。
同氏が強みとするのは知名度だ。スカイシティはニュージーランドで30年にわたり陸上カジノを運営しており、プレイヤー保護とマネーロンダリング対策の義務はオンラインでも似ているか同じだとしている。競争の激しい市場を見込み、市場開始時の広告の量を注視するという。開始時期については2027会計年度の下半期とした。スカイシティの会計年度は6月30日に終わるため、当サイトの読みでは2027年前半にあたる。一方、同日のNZX開示は、市場参入の時期は「まだ決まっていない」としている（当サイト訳）。
費用と見通し
スカイシティは2027会計年度の設備投資を8000万〜1億NZドルの範囲の中間程度と見込み、これに2件のオンライン免許の費用3000万NZドルが加わる。ウォルブリッジ氏は総額を約1億2000万NZドルとした。オンライン参入の時期が未定であることと、ニュージーランドとオーストラリアの経済の不透明感を理由に、正式な業績予想は示していない。取締役会は2028会計年度に配当を再開することを目指している。
プレイヤーにとって、現時点で変わることはない。スカイシティは現在、ニュージーランドで免許を受けたオンラインカジノを提供していない。
出典
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