
業界 · 4分
米ニュージャージー州、警告サインを規則化 出金取消は3日間不可に
朝の光が差すキッチンのテーブルの上で、アカウント設定画面のスマートフォンを持つ手。 · Bonusjungle illustration
米ニュージャージー州が責任あるギャンブルの規則を採択した。オンラインカジノとスポーツベッティング事業者は、1日1万ドル超の入金から出金の取り消しの繰り返しまで、固定の基準を超えたプレイヤーを精査する必要がある。出金申請は3日間取り消せなくなる。
米ニュージャージー州は、問題ギャンブルの具体的な警告サインをオンラインギャンブルの規則に書き込んだ。 免許を持つオンラインカジノとスポーツベッティング事業者は、定められた基準のいずれかを超えたプレイヤーを確認し、リスクがあるかを判断したうえで、該当すれば決められた3段階の介入手続きを踏まなければならない。同じ規則で、プレイヤーは出金申請から3日間、その申請を取り消せなくなる。
米国の州のギャンブル規制当局であるDivision of Gaming Enforcement(DGE)が、採択された規則N.J.A.C. 13:69O-1.2Aの本文を公表した。州司法長官のジェニファー・ダベンポート氏とDGEのメアリー・ジョー・フラハティ暫定局長が10月20日の記者会見で発表した。CDC Gamingによると、規則は当面オンライン事業者のみが対象。ニュージャージー州で免許を持つ事業者だけに適用され、他国のサイトには適用されない。
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警告サイン
各事業者は、少なくとも次の自動アラートをシステムに組み込む必要がある。いずれかに該当したプレイヤーは、プレイ状況の精査の対象となる。
- 24時間で1万ドル超、または90日間で10万ドル超の入金
- 30日間に3回以上、自己排除の申請ページを開きながら手続きを完了しない
- 1回目の一時休止の終了から45日以内に2回目の一時休止を申請する
- 7日以内に、責任あるギャンブルの上限を引き下げることなく3回続けて引き上げる
- 10日間に3回、処理前の出金を取り消す
- 90日間の賭け金総額が100万ドル超
- 今週のログイン時間が直前の2週間と比べて50%以上増える
- 同じ週に2回以上、残高1.00ドル未満でセッションを終える
- 同じ週に2回以上、前のセッションより賭けの回数が増えるセッションがある
規則は、単一のアラートが必ずしも決定的ではないとしている。アラートは精査のきっかけであり、誰かを依存症と決めつけるものではない。DGEはこのリストを最低基準と位置づけ、事業者が独自のアラートを加えたり基準を引き下げたりすることを奨励している。
リスクありと判断されたら
精査の結果、問題ギャンブルの兆候があり得ると判断されると、そのプレイヤーは事業者のリスク該当者リストに載る。リストを管理するのは、各事業者が任命しなければならない責任あるギャンブルの担当責任者だ。その後、規則は3つの段階を定めている。状況に応じて段階を飛ばすこともできる。
- メール。 事業者はプレイヤーの確認済みメールアドレスに、入金・損失・時間の上限、一時休止、自己排除、アカウント閉鎖、支援窓口についての情報を送る。
- 動画。 プレイヤーは、DGEが承認した責任あるギャンブルの動画を最後まで視聴しないと次の賭けができない。事業者は視聴の記録を残す。
- 直接の連絡。 責任あるギャンブルの担当スタッフが、電話やビデオ通話(またはDGEが承認したその他のリアルタイムの手段)でプレイヤーに連絡し、利用できるツールを説明して、資格を持つ専門カウンセラーの連絡先を伝える。24時間以上の間隔を空けた3回の試みがすべて失敗した場合、会話が実現するまでアカウントは一時停止される。会話の後もリスクありと判断されれば、アカウントは閉鎖され、プレイヤーは支援窓口を紹介される。
第2・第3段階のプレイヤーには、プロモーション、イベントへの招待、無料特典などの直接的なマーケティングを行ってはならない。ボーナスに関心のある読者にとって、最も重要な点だ。フラグが立って次の段階に進んだプレイヤーには、その事業者からのオファーが届かなくなるはずだ。
リスク該当者リストにも独自のルールがある。精査でリスクなしとされた場合、事業者はその理由を記録し、5年間保管しなければならない。リストから外れるのは、180日間どのアラートにも該当せず、その時点で担当責任者が問題ギャンブルの兆候を認めなかった場合に限られる。
出金と一時休止
2つの変更は、フラグの有無にかかわらず全プレイヤーに及ぶ。
出金: プレイヤーが出金を申請すると、申請から3日間、払い出し前であっても取り消しや撤回はできない。事業者が保留中の出金を取り下げるよう促すことも禁止される。取り消しの繰り返しは、前述のアラートの一つでもある。
一時休止: 自主的な一時休止は、その間ギャンブルができず、いったん始めると取り消せない。期間は最低72時間。
規則はまた、州の問題ギャンブルに関する年次報告のため、本人確認済みのプレイヤーから性別の情報を集めるよう事業者に求めている。回答しない選択肢も用意される。
他の規制との比較
他の規制当局も同じ課題に別の方法で取り組んでいる。スペインのDGOJは、免許を持つすべてのオンライン事業者に同じ月次チェックでリスクのあるプレイヤーを特定させるモデル案をまとめている(関連記事)。英国は9月30日に入金上限の仕組みを変え、出金で上限がリセットされなくなった(関連記事)。オランダの規制当局は最近、出金前に自分の入金分を賭けるよう求めていた事業者を指摘した(関連記事)。ニュージャージー州は、精査のきっかけとなる数値を規則の本文に明記し、出金も対象に含めた。
ギャンブルが楽しくなくなったら、お住まいの地域の規制当局が案内する支援窓口を利用してほしい。
出典
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