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ヘルシンキ中心部の屋根と街並み。

規制 · 3分

MagicPoroにフィンランド向け広告の禁止命令、条件付き罰金120万ユーロ

2026年10月7日 · 公開日:2026年10月7日・更新日:2026年10月9日(不服申立てと裁判所による執行停止を追記)・命令日:2026年8月31日

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フィンランド警察の中央機関Poliisihallitusは、エストニアのライセンスで運営するMagicPoroに対し、フィンランドのプレイヤー向けのギャンブル広告を禁じました。同社のブランドにはPelikaani、Pelikioski、Bigwin、Pottilaがあります。命令には120万ユーロの条件付き罰金が付いていますが、MagicPoroは不服を申し立て、ヘルシンキの裁判所は申立てについて判断するまで禁止命令の執行を停止しました。命令の詳細はNEXT.ioが入手した警察文書によるもので、不服申立てについてはVoitto.netが報じました。

フィンランド警察の中央機関Poliisihallitusは、Pelikaani、Pelikioski、Bigwin、Pottilaの各ブランドを運営するMagicPoroに対し、フィンランドのプレイヤーに向けたギャンブル広告を禁じました。MagicPoroはエストニアのライセンスで事業を行う会社です。 命令の日付は2026年8月31日で、120万ユーロの条件付き罰金が設定されています。この件が明らかになったのは10月7日で、NEXT.ioがフィンランドの情報公開法(julkisuuslaki)に基づいて警察から入手した文書を報じました。フィンランドのギャンブルニュースサイトVoitto.netがPoliisihallitusと裁判所の情報を基に報じたところによると、MagicPoroは不服を申し立て、ヘルシンキ行政裁判所(Helsingin hallinto-oikeus)は9月28日、申立てについて判断するまで命令の執行を停止しました。Poliisihallitusはプレスリリースを出していないため、以下の命令の詳細は、NEXT.ioが報じた警察文書の内容に基づいています。

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禁止命令の中身

警察は、MagicPoroがフィンランドでギャンブルを規制する宝くじ法(arpajaislaki)に違反して、フィンランドの消費者を対象にしていたと判断しました。禁止命令(kieltopäätös)は、同社にフィンランド向けのギャンブル広告を一切禁じるものです。つまり、すでに出ている広告を削除し、新しい広告素材も作らないということです。

命令によれば、禁止はMagicPoroへの通知から30日後に効力を持ち、12か月続くことになっており、Poliisihallitusはさらに最長1年延長できます。現時点では執行されていません(下記の不服申立てを参照)。

NEXT.ioによると、2025年にフィンランド議会が新しいギャンブル法を可決して以来、Poliisihallitusが出した禁止命令はこれが初めてです。同機関は以前にも同じ手段を使っています。2023年には、Betssonの子会社BML Groupに違法な広告を禁じ、240万ユーロの条件付き罰金を設定しました。ヘルシンキ行政裁判所は2024年2月にこの命令を支持しています。

120万ユーロは請求ではなく警告

条件付き罰金(フィンランド語でuhkasakko)は制裁ではなく、命令を守らせるための圧力です。NEXT.ioによると、120万ユーロの支払いが必要になるのは、MagicPoroが命令に違反したと判断された場合に限られます。現時点でMagicPoroに支払い義務はありません。

決済ブロック

禁止命令が効力を持った場合、MagicPoroはPoliisihallitusの決済ブロックリスト(maksuliikenne-estolista)に載ります。その後、フィンランドの銀行や決済事業者は、同社のギャンブルサイトへの支払いの処理を止めなければなりません。警察によると、このブロックは、広告禁止命令を受けた会社にプレイヤーが送るお金を対象にしています。Voitto.netによると、不服申立ての審理中はリストへの掲載も保留されています。

事案の経緯

調査は2025年秋に始まり、Pelikaani、Pelikioski、Bigwinが対象でした。Poliisihallitusは11月4日にMagicPoroへ説明を求めましたが、12月の期限までに回答はありませんでした。4月になって同社は、要請を受け取ったのは3月になってからだと回答しました。同社は、自社サイトは特定の国を対象にしておらず、アフィリエイトパートナーにはフィンランド語のコンテンツを使わないよう指示したと説明しました。MagicPoroは警察に「より国際的なアフィリエイトサイトについては、コンテンツを完全に国を問わない内容に編集することを求めてきた」と伝えています。

警察は納得しませんでした。8月の時点でも大量の広告が公開されたままで、その中にはクリッピングプラットフォームViralifyでのPelikioskiのキャンペーン2件が含まれていました。クリッピングキャンペーンとは、ブランドがクリエイターに報酬を払って短い動画を投稿してもらう仕組みです。そのうち1件には27人のクリエイターが参加し、再生回数は約9万6500回でした。この時点でPoliisihallitusは、4つ目のサイトであるPottilaもMagicPoroのものと特定していました。

Poliisihallitusはまた、禁止命令がフィンランドの新しいライセンス制度でのライセンス申請に影響しうるとMagicPoroに警告しました。MagicPoroはNEXT.ioの取材にコメントしませんでした。

不服申立て

Voitto.netによると、MagicPoroは9月23日、ヘルシンキ行政裁判所に不服を申し立てました。主位的には広告禁止命令と条件付き罰金の取り消しを、予備的には罰金の撤回または大幅な減額を求めています。同社は主張の中で、4月の回答後に警察が集めた資料について意見を述べる機会が与えられなかったこと、第三者のサイトにある古いコンテンツを完全には管理できないことなどを挙げています。裁判所はこれらの主張をまだ評価していません。

裁判所は9月28日の中間決定で、事件について判断するか別段の命令を出すまで、命令を執行しないと決めました。中間決定は争いに決着をつけるものではありません。Poliisihallitusの命令が適法だったかどうか、裁判所はまだ判断を示していません。

この命令が持つ意味

今回の命令は、フィンランドの新しいライセンス制度が始まる前に、警察が海外ブランドに対してどんな手段を使っているかを示しています。広告の禁止、決済のブロック、そして将来のライセンスについての警告です。中でも警告の影響が最も大きいかもしれません。フィンランドのライセンスを望む会社には、申請前にフィンランド向けの広告をやめる理由ができたからです。プレイヤーにとってのポイントは、Pelikaani、Pelikioski、Bigwin、Pottilaがフィンランドではなくエストニアのライセンスで運営されていることです。不服申立て後も命令が維持されれば、フィンランドの銀行はこれらのサイトへの支払いを止めなければなりません。

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出典