マルタのギャンブル規制当局と消費者当局、苦情対応で覚書

マルタのギャンブル規制当局と消費者保護当局が、プレイヤーの苦情対応で連携する。 MGAの10月23日（2026年）の発表によると、Malta Gaming Authority（MGA）とMalta Competition and Consumer Affairs Authority（MCCAA）は、ギャンブル分野の消費者問題とプレイヤー保護に関する覚書を交わした。

MGAによると、両当局は双方の所管にかかわる消費者の懸念、苦情、紛争について「より連携したアプローチ」（当サイト訳）をとる。覚書は、法の範囲内での協力、連絡、関連情報の交換の正式な枠組みを定める。消費者が適切な当局に案内され、必要な支援を受けられるようにすることが目的だという。MGAのCEOであるCharles Mizzi氏と、MCCAAのエグゼクティブ・チェアパーソンであるCarmen Ciantar氏が覚書を交わした。

発表の内容

iGaming Timesによると、MCCAAは10月23日午後の時点で独自の声明を出していなかった。

Mizzi氏は「効果的なプレイヤー保護には、強固な規制の枠組み以上のものが必要だ」と述べた（当サイト訳）。当局が「消費者がそれぞれの所管のすき間に落ちないようにする」ことも欠かせないという。Ciantar氏は、合意によって両機関の「すでに建設的な関係」が正式なものになると語った。

苦情の現在の行き先

マルタでは役割が分かれている。2019年4月1日以降、MGAのPlayer Support Unitはプレイヤーと認可事業者の紛争の中身について判断していない。それは裁判外紛争解決（ADR）機関の役割だ。同ユニットは、事業者のサービスが違法である、あるいは安全・公正・透明でないといった苦情は引き続き受け付け、コンプライアンス上の問題として扱う。

2025年7月に最新の改定が行われたMGAのADR指令は、こうした紛争のルールを定めている。

• 認可事業者は、事業者が契約するADR機関に案件を付託したいプレイヤーに対し、ADRを無料で提供しなければならない。

• ADR機関はEUまたはEEAに設立され、ギャンブル紛争を扱う権限を持つ必要がある。

• ADR機関と契約していない事業者は、プレイヤーが紛争は解決していないと伝えてから20日以内に、登録された機関を紹介しなければならない。

• ADR機関の決定は双方を拘束する。ただし、マルタのSmall Claims Tribunalの管轄を超える紛争では、事業者は調停などの拘束力のない手段を提示でき、その旨をプレイヤーに伝えなければならない。

一般的な消費者法はMCCAAの担当だ。iGaming Timesが指摘するように、MCCAAは不公正な契約条項や不公正な取引慣行を対象とするConsumer Affairs Actを執行している。ボーナス条件や出金ルールが不公正に見える場合、プレイヤーが頼るのは法律のこの部分になる。

所管の重なりが重要な理由

連携の必要性は今週、英国で浮き彫りになった。Gambling Commissionは10月21日、L & L Europeの出金を1回ずつに限る規約が不公正だったと判断し、同社は和解金として90万ポンドを支払った。iGaming Timesによると、同社の本社はマルタのモスタにある。iGaming Timesはまた、英国では公正な規約が免許条件になっているため、ギャンブル規制当局がこうした規約に自ら対応できると指摘している。マルタでは免許はMGA、不公正条項に関する法律はMCCAAの所管なので、同様の問題は両方にかかわる。

覚書がどれだけ変化をもたらすかは、両当局が初めて共同で案件に対応したときに明らかになる。MGAは9月にも、別のマルタ当局であるMalta Digital Innovation Authorityと自主的なAIゲーミング憲章で協力した。これとは別に、EU司法裁判所は11月19日にマルタのBill 55について判決を出す予定で、これはマルタ国外のプレイヤーにかかわる。