ブルガリア賭博法改正案：ギャンブル広告をほぼ全面禁止し、アフィリエイト事業者ライセンスを2027年1月1日付で終了

ブルガリアは、ギャンブル広告をほぼ全面的に禁止し、成果報酬型でギャンブルを宣伝するアフィリエイト事業者のライセンスを終了させようとしている。 財務省がまとめたブルガリア賭博法（Закон за хазарта）の改正案によると、アフィリエイト事業者ライセンスは2027年1月1日付で終了する。ただし、まだ何も決まってはいない。パブリックコメント（意見公募）は2026年10月23日まで続いている。

財務省は2026年9月23日、政府の意見公募ポータルで草案を公表した（意見公募番号12738-K）。草案は、ギャンブル、ギャンブル事業者、その商標の広告を「頒布の形式、方法、場所を問わず」禁止するとしている。議会での採決はまだ行われていない。

財務省は意見公募ページで、二つの目的を挙げている。ギャンブルによる国の歳入を増やすことと、「ギャンブル広告の全面禁止を導入することで」ギャンブル依存を抑えることだ。Gaming IntelligenceとPressGiochiによれば、政府は草案を欧州委員会にも送付した。これは、この種の規則が採択される前に欧州委員会や他の加盟国が意見を述べられるよう、EU加盟国が踏む手続きである。

禁止の対象

全面的に書き改められる第10条は、一般的な禁止から始まり、四つの例外を挙げている。

• 事業者は、自社サイトと認可された施設内で、プレイヤーが参加するために必要な情報を引き続き表示できる。

• 国営のブルガリア・スポーツ・トタリザトール（Български спортен тотализатор）は、抽選の放送と当選の告知を続けられる。

• 認可施設の外壁の看板は認められるが、外壁面積の20%以内かつ最大50平方メートルに限られる。その面積の少なくとも10%には「Хазартът носи риск от развиване на зависимост」（「ギャンブルには依存症になるリスクがある」）という警告を表示しなければならず、照明付きのパネルや、動く・切り替わる映像を流す画面は認められない。

• スポンサー契約に基づくスポーツウェアや競技施設でのブランド表示は引き続き認められるが、未成年者向けのウェアや製品は対象外となる。

認可事業者は今後も、スポーツクラブや競技団体、文化・保健・教育関連のイベントに協賛できる。ただし、協賛するスポーツイベントのテレビ中継やネット配信では、会場に実際に掲示されている看板以外に、スポンサー名をデジタル合成で追加することは認められない。

ブルガリアは2024年にもギャンブル広告を規制している。Capital.bgの報道によれば、その規則では屋外看板、施設の看板、多くのウェブサイトに余地が残り、ギャンブル関連ブランドは国内有数の広告主であり続けた。今回の草案は屋外看板という手段をなくし、あらゆる媒体に適用されるよう書かれている。

9月23日に法案パッケージが発表された際、ルメン・ラデフ首相は、閣僚評議会の広報センターによれば（Gaming.netの報道）、「私たちは事実上、ギャンブル広告の全面禁止を導入する」と述べた。

アフィリエイト事業者ライセンスは2027年1月1日付で終了する案

草案の第79項はわずか一文で、ギャンブルの宣伝のためにアフィリエイト事業者へ発行されたライセンスは「2027年1月1日付で終了する」と定めている。草案はさらに、アフィリエイトによる宣伝を賭博法が規制する活動の一覧から削除し、ライセンスに代わる別の許可も設けない。財務省の趣旨説明によれば、アフィリエイト活動はギャンブルの広告や宣伝と「直接結びついている」ため、広告禁止から当然に導かれる措置だという。

このライセンスの対象は、「アフィリエイト」という言葉から想像されるより狭い。ブルガリアの法律では、アフィリエイト事業者とは、ギャンブル事業者以外の者で、獲得したプレイヤー、入金、賭け金、支払われた賞金といった成果に連動する報酬を受けてギャンブルを宣伝する者を指す。報酬がこうした成果に連動しない広告会社、メディア、技術サービス事業者は、明文でアフィリエイト事業者から除外されており、このライセンスを必要としたことはない。こうした事業者には、新しい第10条の一般的な広告禁止が適用されることになる。

この制度は始まったばかりでもある。賭博法の統合版（官報第69/2026号で改正）によれば、アフィリエイトによる宣伝がライセンス制の活動になったのは2026年8月1日で、草案はそれを開始からわずか数か月で終わらせることになる。

意見公募では、アフィリエイト事業者から反対の声が上がっている。ポータルに寄せられた複数の意見は、規制下のアフィリエイトサイトを閉鎖するのではなく、ライセンスと税の規則のもとで存続させるべきだと主張している。

手数料の引き上げとブルガリア国内の拠点

草案は、ブルガリアのオンライン・ギャンブル・ライセンスにかかる国家手数料も改める。法律上の用語は直訳すると「オンラインでの賭け」（онлайн залагания）だが、スポーツベッティングに限らず、インターネットで提供されるあらゆるギャンブルを対象とする。二部構成の国家手数料は、一時金40万ユーロと、賭け金から賞金を差し引いた額の21%（2027年1月1日から）、22%（2028年1月1日から）の変動部分からなり、事業者ごとに月10万ユーロの最低額が設けられる。

オンライン・ギャンブル・ライセンスを持つ外国企業は、ブルガリアに登録した事業所を通じてライセンスを運用し、その事業所を通じてブルガリアのライセンスに関する収入と費用を報告しなければならなくなる。既存のライセンス保有者の期限は2027年6月30日。草案によれば、これに対応しない場合はライセンスを恒久的に失う。その判断を下すのは、ブルガリアの税務当局でありギャンブル規制当局でもある国家歳入庁（NRA）の長官である。

法律の大部分は2027年1月1日に施行される予定で、カジノとゲーミングホールの手数料に関する一部の規定は1年遅れて適用される。

今後の流れ

草案の規定は、まだ一つも適用されていない。10月23日に意見公募が締め切られた後も、法案は政府の承認と国民議会での可決を経る必要があり、その過程で内容が変わる可能性もある。

プレイヤーにとって最も目に見える変化は、テレビ、ネット、街頭でギャンブル広告が大きく減ることだろう。認可事業者の自社サイトでは、プレイに必要な情報の掲載が引き続き認められる。

同じ問題は他の国でも議論されている。英国上院委員会によるギャンブル広告禁止の提言、オーストラリアのAdstop登録制度、英国で無認可事業者のスポンサー契約禁止を求めたEntainに関する記事もあわせて読んでほしい。

18歳以上。 賭けが娯楽と感じられなくなったら、責任あるプレイのページを読んでほしい。